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ブロックチェーンの仕組みと応用と関連銘柄
日時: 2017/01/27 17:45
名前: ブロックチェーン 意味

(*)ビジネスと経済ニュースの情報掲示板
http://makingsense.greater.jp/cgi-bin/business/patio.cgi


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(*)「ブロックチェーンは社会をどう変えるか」(NIRA 総合研究開発機構)
http://www.nira.or.jp/pdf/opinion26.pdf

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(*)「もはや常識!?ブロックチェーンってなに?」(NHK NEWS WEB)

「ブロックチェーンの実証実験を開始します」ーーー去年の秋ごろから、金融機関が発表する報道資料に、こうした文章を頻繁に見かけるようになりました。

この「ブロックチェーン」は、インターネット上でやり取りされる仮想通貨「ビットコイン」の根幹をなす技術です。ビットコインを考案した「サトシ ナカモト」を名乗る人物が発明したとされています。

では、いったいどんな技術なのでしょうか。詳しくはこれから説明していきますが、まずは、お金の取引記録を改ざんされにくい形でしかも低コストで処理・保管できる技術と頭にとどめてください。

これまでお金の取引に関わるデータは、金融機関などが巨大なコンピューターシステムで管理してきました。1つの管理者が取引データを一元的に処理することから、「中央集権型システム」と呼ばれています。

これに対し、「ブロックチェーン」では取引データの管理者が存在しません。ネットを通じて行われた金融取引のデータは、特定のサーバーに書き込む代わりに、ネット上に保管され、すべての利用者が確認できます。こうした特徴から「分散型台帳」とも呼ばれ、大勢の利用者がデータを共有するため改ざんされにくいとされています。

中核的なサーバーがないため大規模な障害につながりくいうえ、巨額のシステム投資がいらないため低コストでサービスを実現できることも特徴とされています。

「ブロックチェーン」という名前の由来はデータの保管方法にあります。取引データは、一定の量ごとに「ブロック」と呼ばれる塊としてネット上に存在する「台帳」に保管されます。この「ブロック」を鎖のように連続して記録していく形態から「ブロックチェーン」と呼ばれています。

データが改ざんされにくく、しかも低コスト。こうした特性を生かして、金融機関やIT企業の間では、大手からベンチャーまで、ブロックチェーンの技術を応用した新しい金融サービスの開発競争が激しさを増しています。

その代表例が「海外への送金サービス」です。現在、日本から海外の口座に送金する場合、海外の金融機関を経由するため数千円程度の手数料がかかり、送金が完了するには数日間かかることも多いのが実情です。それをブロックチェーンの技術を活用することによって、格段に安い手数料で365日24時間、即座に送金ができるサービスの実現が期待されています。

例えば、インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行や地方銀行最大手の横浜銀行などは2017年3月以降、国内外で休日も含めて24時間、直ちに送金できる仕組みを導入する計画を明らかにしています。みずほフィナンシャルグループなどの大手金融グループも、新たな送金サービスの実用化に向けた実験に乗り出しています。

仮想通貨や国際送金など金融サービスとの関わりが深いブロックチェーンですが、金融以外の分野への活用も期待されています。

経済産業省が2016年4月にまとめた報告書では、応用が期待される具体例として、商品の在庫情報を川上から川下まで共有する効率的なサプライチェーンや、土地登記や特許など国が管理するシステムへの活用などをあげ、産業構造に大きな変化を与える可能性があると指摘しています。経済産業省は、ブロックチェーンが影響を及ぼしうる市場の規模は67兆円程度に上るという予測も示しています。

ただブロックチェーンの技術は、直ちに社会のインフラとして活用できる状況にはないようです。盗まれたのか、消えたのか。利用者の「ビットコイン」が消失した事案を覚えている方も多いと思います。

では、日本の「中央集権型システム」の代表的な存在といえる日銀は、ブロックチェーンをどう考えているのでしょうか。紙幣を発行し、独自のシステムで民間の金融機関と資金や国債の決済を行っている日銀は、こうした中央銀行の業務にブロックチェーンの技術を活用できないか、ことし4月に立ち上げた「フィンテックセンター」を中心に検討を進めています。

大手電機メーカーに出向した経験もある岩下直行センター長は「災害時のバックアップや証券決済にはブロックチェーンが向いているという議論がある。どこを改良すれば実現できるか、真剣に考えていきたい」と意欲を示しています。その一方で、「取引のスピードやサイバーアタックへの対応といった課題もある。従来できなかったことが何でもできるようになる魔法のツールとは考えていない」とも話しています。

東京証券取引所などを傘下に持つ日本取引所グループは、ブロックチェーンの技術に関する実験の結果を2016年8月30日に公表しました。この中では、データの改ざんが不可能で「極めて魅力的」とする一方、現時点では取引を処理する性能が十分ではなく、「株式市場の売買のような大量の取引には課題がある」と指摘しています。

ブロックチェーンを幅広い分野に活用していくには、技術面の課題の克服に加え、人材育成が欠かせません。日本国内では、ブロックチェーンの技術に精通した技術者は、一部のベンチャー企業などに限られ、全体的に不足しているとされています。

IT企業などでつくる「ブロックチェーン推進協会」は、ことし8月、人材育成を目的とした「大学校」を開設しました。理事を務める「日本マイクロソフト」の大谷健エグゼクティブプロダクトマネージャーは「日本ではブロックチェーンに関連するベンチャー企業の数も20社程度と、アメリカと比べれば1桁少ない状況だ。普及を促すためにも、業界団体としてエンジニアを育成し、さまざまな業界のニーズに合うサービスが生み出されるようにしていきたい」と話しています。

技術上の課題を抱えつつも、金融業界にとどまらない幅広い産業の競争力を左右する可能性を秘めたブロックチェーン。安全性と利便性を両立した画期的な機能やサービスが生み出されるか、目が離せなくなっています。

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「ブロックチェーン」は世界をこう一変させる
東洋経済オンライン 2017年(平成29年)1月11日


 ブロックチェーンは「帳簿(または台帳)のイノベーション」といわれる。台帳や帳簿といえば、以前は紙ベースで記録されていた。だが現在では金融機関などで、台帳はデジタル化して1箇所に、または地震などに備えたバックアップ施設と2箇所程度に、厳重に記録され、保管されているものが多い。

 しかし、ブロックチェーンの技術はあくまで、そうしたデジタルデータを取引参加者全員が共有する。仮想通貨の「ビットコイン」の技術に使われていることで、ブロックチェーンは注目されるようになってきたが、実はさまざまな分野で活用が予想されている。いったい、ブロックチェーンのどんな特性が注目され、どんな分野で使われようとしているのか。そしてそれによって、私たちの社会がどう変わるのか、探ってみたい。

 まずブロックチェーンの呼び名は、カネやモノの取引の履歴データを要約しながら一塊のブロックとして集約し、そのブロックをチェーンとしてつないでいくことに由来している。

 仕組みを簡単に述べると、以下のようになる。ブロックチェーン・ネットワークの参加者は、カネやモノの取引をすると、それらの取引データをブロックにして、各参加者のパソコンなどで保管する。各参加者が保管するデータは同じでなければならないので、相互にブロックのデータが同じであることに合意しながら、参加者全員がすべての情報を共有していく。「分散」「合意」「共有」というコンセプトがブロックチェーンの特徴だ。もともとブロックチェーンは、ビットコインを起源とした技術であり、中央集権的な組織や国家に依存せず、誰でも参加できる取引の実現を目指して生まれたものなのである。

 そのメリットは、@過去の情報からのデータを要約し、新しいデータを加えながらブロックをつなぐため、データの改ざんが難しい、A分散型ネットワークなので、ある人のパソコンが壊れても、他の人が同じ帳簿を持っているので障害に強い、B個人と個人が直接結びついて取引ができ、銀行や仲介会社を介さずに送金などができるため、仲介コストが省け迅速に取引できる、といったものだ。

 ブロックチェーンの技術を使えば、契約書も自動的にプログラムで記述され、関係者が承認すれば契約を自動的に執行する、といったことも可能になる。この仕組みを「スマートコントラクト」という。従来、取引に付随していた膨大な手作業も不要となって、取引コストが削減され、カネやモノの取引を国境を越えて自由に展開できるインフラとして、機能する可能性がある。また、限られた取引参加者だけが参加し、閉じた環境で動かすタイプのブロックチェーンの開発や活用も進みつつある。

 世界中のさまざまな企業や金融機関、政府が、一斉にこの技術を使った多様なサービスの実証実験を行っているが、それはこの技術によって、新たなビジネスや電子政府の可能性が広がると考えているからに他ならない。実際すでにビジネスとしてスタートしたものもある。具体的にどのような分野で期待されているのか。

 データの改ざんを難しくすることから、ブロックチェーンへの政府の関心も高い。政府内には、国民の住民情報や健康情報、不動産所有情報などのデータがある。

 たとえば、北欧の小国であるエストニアでは、国民IDによる情報管理が徹底しており、医療や投票などあらゆる場面でオンライン対応が可能となっている。役所に行くのは、人生において結婚、離婚、不動産取引だけということだ。同国ではこうした電子政府構築にあたり、政府が持つ各データベースをネットワークで結ぶ際、情報の改ざん検知のためにブロックチェーン技術を活用、データの安全性に対する国民の信頼を得ることに成功している。エストニアでは、次々と新たな電子行政サービスが展開され、政府の仕事が大胆に効率化している。税の徴収は98%が電子納付であり、効率性は日本と比較しても圧倒的に高い。

 民間ビジネスにおけるブロックチェーンの利用は、新しいビジネスチャンスを生み、いろいろな業種のビジネスモデルを変える可能性を秘めているのだ。

 その技術が発展すれば、取引コストが削減されて企業の生産性向上を促し、取引情報を活用して付加価値の高いビジネスを展開できる。特にIoT(インターネット・オブ・シングス)、つまり全てのモノがインターネットでネットワーク化され、自動操作・制御などを通じてのビジネスが可能だ。分析に適したデータを異業種間で活用したり、情報に基づいてスマートコントラクトで自動制御したり、対応した金融サービスを提供したりすることも可能になってくる。

 例を挙げれば、カーシェアリング。カーシェアを使いたいとき、スマートフォン(スマホ)のアプリで注文すれば、瞬時にスマートコントラクトが契約を自動執行し、代金が決済され、利用者ニーズにぴったり合った車が自動走行して目の前に止まり、ドアが開く、といった日が来るかもしれない。サプライチェーン(供給網)や物流の効率化、シェアリングエコノミーの健全な発展や、ヘルスケア分野での活用など、業種や国境を越えて活用され、利用者には安心を提供しながら、利便性と効率性を向上させることができるだろう。

 英ベンチャー企業のエバーレッジャー社は、ダイヤモンドの鑑定書や取引履歴をブロックチェーン上でデータ化して取引できるようにし、そのデータについて警察や保険会社も参照できるビジネスモデルを構築した。これによって、横行していた鑑定書偽造や保険金詐欺をなくすといった社会的問題を解決しながら、安心して取引できる流通プラットフォームを作ることに成功している。


 また金融ビジネスに関しても、貿易金融や証券取引、国境を越えた送金などの業務を通じて、取引の効率化が進み、金融機関のオペレーションが改善しうる。さらにはそこで得られる情報を使ったサービスも展開できるかもしれない。現在、日本取引所の証券取引の実証実験も行われており、実装が進めば、金融機関のビジネスモデルを変えることもありうるのだ。

 安定した政府が設立されていない、社会インフラが未整備な発展途上国の人たちにも、ブロックチェーンによる金融サービスが提供され、生活上の課題の解決が図られることも期待されている。

 ブロックチェーンが使われている仮想通貨は、値上がり益狙いの資産として保有されることが多く、2016年には大規模なハッキング事件などもあった。ただ、実際に通貨として利用される機会は、少しずつ広がっており、時価総額も拡大している。ビットコインを使った取引がいつの日か既存通貨を脅かす存在となるかもしれない。

 このようにブロックチェーンは、政府の行政サービスを便利にしたり、新しいビジネスを次々と誕生させ、金融サービスを効率的にするだろう。ビジネスの連携を通じた産業構造の変化、政府や企業の生産性向上を通じて、経済社会を大きく発展・変化させうる技術といえる。

 ただし、ブロックチェーンは、潜在的可能性は高いものの、まだ発展途上の技術だ。現段階では、大量の取引に対応できない、スマートコントラクトに書き込んでいない想定外の事態への対応が難しい、参加者の合意形成の方法にさまざまな解決すべき課題がある、などまだまだ多くの課題がある。研究開発を繰り返し、課題を克服しながら、社会に実装していかなければならない。

 今後、ブロックチェーン技術の発展とその応用に必要とされるのは、官民による研究開発や実装に向けた実証実験の積み重ねだろう。官民ともに新しいサービスに対する利用者の信頼を得ながら進める必要がある。日本政府も自らが導入検討の実践者となると同時に、民間企業のイノベーションを積極的に支援するべきだ。一方、企業は積極的に他社と連携したオープン・イノベーションに取り組み、システムの標準化に対応してもらいたい。

 技術進歩の流れは速く、ブロックチェーン・ネットワークが参加者間で縦横につながり、グローバルに急速に広がるかもしれない。潜在的な可能性を考えて、企業は経営戦略を検討し、技術力を磨いて、ビジネスモデルの改革につなげなければならない。


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