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英国のEU離脱で起きる問題点
日時: 2016/06/27 06:43
名前: 英国のEU離脱問題 掲示板

世界の金融市場「英国ショック」 アベノミクスに打撃
朝日新聞

 英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めたことで、日本の消費税にあたる付加価値税(VAT)がどうなるか、注目を集めている。離脱派は「EUに制限されているVATの軽減税率引き下げを自分たちで決められる」と主張してきたが、離脱による財政悪化も予想され、減税が実現できるかは不透明だ。
 「英国経済の必要に応じて法律を通し、税率を決められるようになる」。離脱派のボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、国民投票で離脱が決まった24日の記者会見でそう強調した。

 国民投票で、VATの扱いは論点となっていた。離脱派が「EUに決められているもの」の一つとしてやり玉に挙げていたからだ。

 EU指令では、単一市場の中で加盟各国の競争条件を公平にしようと、標準税率を15%以上と定めている。軽減税率も5%以上とし、適用できる対象も食料品や医薬品、新聞や本など21項目に限定している。

 英国のVATの標準税率は20%だが、食料品の多くや子ども服などにはかからない。EU加盟以前から0%だったため、加盟後も特例で認められている。しかし、EU加盟後の1993年に導入した住宅向けのガス代や電気代のVAT税率は5%。EU指令でそれより低くできないからだ。

 ジョンソン前市長ら離脱派は国民投票のキャンペーンで、「離脱すればEU指令が適用されず、英国からEUに毎年拠出しているお金を使って、ガス代や電気代にかかるVATを引き下げられる」と訴えてきた。

 英国では、食料品など生活必需品の多くにVATがかからないため、20%と高い標準税率が受け入れられている面もある。そのため、「軽減税率の変更は、生活に直結するだけに関心が高い」(シンクタンクの英財政研究所のスチュアート・アダム氏)という。

 国民投票を控え、キャメロン首相もEU側に働きかけ、3月には、加盟国が軽減税率の適用対象や税率をより柔軟に決められるようにする方針で合意した。英国では女性用の生理用品にかかる5%のVATについて「生活必需品なのに0%でないのは不公平」と批判が上がっていたため、合意文書に「生理用品を0%に下げる選択肢を与える」と盛り込ませた。

 「EUに英国の改革を認めさせている」という残留派としてのアピールだったが、EU批判を展開する離脱派を押さえ込むことはできなかった。

 とはいえ、離脱派が主張するVATの減税が実現するかは分からない。

 英国は2008年の金融危機後、一時期はVATの標準税率を引き下げたが、財政悪化を受けてすぐに20%に引き上げている。オズボーン財務相は、離脱派の軽減税率引き下げ案を「絵空事だ」と一蹴し、「離脱で景気が低迷し、財政が悪化するので増税が必要になる」と反論している。

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英国がEU離脱へ 世界経済・金融為替市場から移民問題までをどう読むか
nikkei BPnet

 6月23日(現地時間)、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票が実施された結果、EU離脱派がEU残留派を上回った。正式な手続きを経て2年後に英国はEUを離脱する。今回の結果を受け、EU残留を主張してきたキャメロン首相は辞任を表明した。

 世界経済・金融為替市場への影響は必至だ。日経平均株価は一時1300円近く下落し1万5000円を割り込み、円も99円台を付けるなど大混乱に陥っている。24日には英FT100種平均株価指数は前日終値比8.20%安、仏CAC40種指数は6.75%安、ドイツ株式主要30銘柄指数(DAX)は9.31%安を付けるなど、欧州株も暴落した。今後、英国のEU離脱が世界経済に与える影響はどこまで広がるのか。

 EU離脱を問う国民投票に至るまで、英国は大きな政治的混乱に陥っていた。各種世論調査ではEU離脱派とEU残留派が拮抗し、まさに世論が二分されていたのである。

 ロンドン在住のフリーテレビディレクターである伏見香名子氏は、日経ビジネスオンラインにおいてEU離脱問題をレポートしてきた。「EU離脱問題、英国の若者から見たリアル」という記事では、国民投票直前の英国で、若者たちの本音に迫っている。

 まず、EU残留派の若者は、EUの公平性や多様性を重視している。たとえば20代女性は今回の選挙戦を通して、「自分はヨーロッパ人なのだ」という気持ちが強くなったという。また、ベルギー人と英国人のハーフである20代男性は「もう、英国人であるということは、白人でキリスト教徒だということではなく、様々な文化を尊ぶということなんだ。EUは未来の世界の縮図だと思うし、そうであってほしい」と語る。

 一方、EU離脱派の若者は、主に移民政策への不信感をあらわにする。たとえば東欧からの移民が多い地区出身の20代男性は、「当初、地元では移民の人たちはどんな人たちなのか、とても好奇心も持っていたし、ワクワクもしていた」が、やがて英国に溶け込もうとせず、貢献しようともしない移民に失望したという。また、EU域内なら英語もできず、技能・知識に乏しくても容易に移民として英国に留まれるのに対し、EU域外の英連邦出身者は、英語も堪能で技能・知識に富んでいてもビザ取得が難しくなっている現状にも疑問を呈する。

 EU離脱派とEU残留派が激しく対立する選挙戦の終盤には、大きな悲劇も起こった。6月16日、野党労働党の新人女性議員であるコックス氏が白昼、地元で銃撃を受けた上に刺され、死亡するという事件が起きたのである。容疑者は50代の白人の男で、目撃証言によれば「ブリテン・ファースト!」と叫びながら議員を襲撃したとされている。

 伏見氏は日経ビジネスオンラインの記事「英国の女性議員殺害が問う“憎悪扇動”の大罪」で、事件の背景を解説している。
 ⇒ 英国の女性議員殺害が問う“憎悪扇動”の大罪

 犠牲になった新人女性議員は、EU残留派の立場だった。伏見氏はEU離脱関連取材を通じ、「憎悪キャンペーン」が過熱する選挙戦を取り巻く気持ちの悪い違和感に襲われてもおり、心の片隅で「起こるべくして起こってしまった事件」だと感じたという。

 国民投票をめぐっては、英国のEU離脱による経済的影響も盛んに論じられた。

 大和総研ロンドンリサーチセンター長・シニアエコノミストの菅野泰夫氏は、日経ビジネスオンラインのコラム「英EU離脱問題、日系金融機関も他人事ではない」において、通貨ポンドおよび英国債(ギルト債)の下落を予想している。

 また、世界的な金融ハブ、シティを抱える英国の地位低下から、日系金融機関は欧州拠点の中心を英国に置くことへの再考が求められるとしている。
 ⇒ 英EU離脱問題、日系金融機関も他人事ではない

 経営コンサルタントの小宮一慶氏は、BizCOLLEGEのコラム「英EU離脱を問う国民投票後に何が起こるのか?」において、日本経済への影響を分析している。国民投票前は英国のEU離脱懸念で円高・株安が進行してきたが、EU離脱が現実のものとなれば、もう一段、円が買われる可能性もあるとしている。

 UBS証券ウェルス・マネジメント本部日本株リサーチヘッドの居林通氏は、日経ビジネスオンラインのコラム「“英国離脱”が株価に与える影響は?」において、英国のEU離脱について、「既視感」を示している。1992年6月2日に、デンマークの国民投票でマーストリヒト条約の批准が否決された時に似ているというのである。

 その当時は、英国もデンマークが批准するまで、自国の批准を見合わせることになるなど、影響は甚大だった。しかし、結果としては、例外規定を盛り込む形で両国とも条約に批准、EUへの加入を果たしている。今回も、英国のEU離脱が経済に与える影響を最小限に留める方策が採られる、と考える方が自然だとしている。

 結果的に今回、英国はEUから離脱することとなった。多くの専門家が懸念していたような経済的影響など、さまざまな余波がこれから英国ひいては世界を襲うことになる。


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英国「EU離脱」 円高で中小企業も影響懸念
NHK

EU=ヨーロッパ連合からの離脱を選択したイギリスの国民投票の影響で円高が進んでいることを受けて、国内の大手輸出企業に部品を卸している中小企業でも、今後、値下げを求められるおそれがあるとして、経営への影響を懸念する声が出ています。
東京・葛飾区のゴム製品の会社では、建設機械メーカーからの部品の受注で機械の振動を抑えたり、耐震用で家具の下に敷いたりするゴム製品を作っていて、大手の取引先を通じて海外の輸出に関わっています。
イギリスの国民投票の影響で急激に円高が進んだ結果、この会社では、今後、取引先から製品の値下げを求められるおそれがあるとしています。
会社は、2008年のリーマンショック後に円高になったときも5%程度の値下げを余儀なくされて一時赤字になったため、人件費を削減したということです。
また、最近、老朽化していた機械設備を新しくする予定でしたが、円高の状況によっては見直しを検討しなければならず、今後の経営への影響を懸念しています。
杉野行雄社長は「大手企業の収益の減少で中小にしわ寄せがこないか心配です。従業員の給料を下げるわけにはいかず、削りようがない状態にまで追い込まれています。さらに大きな影響が出ないか非常に不安です」と話していました。



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「英国EU離脱」の「私たちの生活への影響」
Lifehacker

英国の国民投票で「EU離脱」が過半数を超えました。スコットランドの首相がEU残留と英国からの独立を主張、都市部ロンドンと北アイルランドも残留の意思を示す一方、そのほかの地域は離脱派であり、デーヴィッド・キャメロン英首相は辞意を表明。英国内は激しく揺れています。そうした英国の状況を受けて、金融市場では2016年6月24日午後に一時1ドル00銭を記録するなど円高となっており、今後株価・為替の乱高下が起こることが予想されます。
英国の国民投票のこうした結果は、私たちの生活に影響があるのでしょうか? ライフハッカー[日本版]で以前から連載をしてくださっているファイナンシャル・プランナーの吉武亮さんに「英国EU離脱が私たちの生活に及ぼす影響」についてお話をうかがいました。要点をまとめると以下のようになります。
日本の物価が下がり、消費が楽になる可能性が高い
株式・外貨の売買は相場が落ち着くのを待つ
英国のEU離脱は世界的な金融市場の不安定化を招く可能性も
また、以下に吉武さんの解説をご紹介します。

1. 日本の物価が下がり、消費が楽になる可能性が高い

── 英国の国民投票の結果は、私たち日本人の生活一般にはどのような影響を及ぼすのでしょうか?
吉武:予想から言うと、日本の物価が下がり、消費が楽になる可能性が高いです。
EU全体の英国への信用が低下し、ポンド売りが始まるでしょう。諸外国の通貨への信用が落ちると、世界的に円が買われる傾向があるので、円高になると思います。
私たちの生活は原油から食料品まで、海外からの輸入に大きく依存していますが、円高になると安く輸入することができるので、物価は下がるはずです。


2. 株式・外貨の売買は相場が落ち着くのを待つ

── 株式市場や為替相場の乱高下が予想されますが、保有している株や為替はどのように扱うべきでしょうか?
吉武:為替相場では反発が起こる可能性があり、手放すタイミングを間違えると、底値で売ってしまい、大きな損失を被る可能性があります。これは株式市場についても同様です。
リーマンショックのときも、ドルへの信用低下から円が買われ円高が進行しましたが、日本としては円高はリスクなので国が円安誘導を行いました。今回、ポンドへの信用低下によって円高が進行したとしても、そのときと同様に円安誘導が行われると思います。そのため長期的に見ると、現時点では下手に手持ちの株式や外貨を売り買いしないほうがいいでしょう。
もし動くのであれば、為替がいったん落ち着いたタイミングで、国内株や外貨を新たに購入するのがいいと思います。


3. 英国のEU離脱は世界的な金融市場の不安定化を招く可能性も

── リーマンショックのような世界的連鎖金融危機が起こる可能性はありますか?
吉武:残念ながらあります。あくまで1つの予測ですが、世界的な金融市場であるロンドンには多額の投資が集まっています。今回の事態を受けて投資が他国に逃げだし、世界的に金融市場が不安定化するかもしれません。
たとえば、英国を見て「EUから離脱していいんだ」という雰囲気がほかのEU諸国に広まって、英国に追従する国が現れたら、EUが崩壊してしまうでしょう。そうしてヨーロッパの信用が低下すると、今ヨーロッパに投資している金融会社は世界のどこかほかの場所での投資を考えるのではないでしょうか? その結果として金融市場が世界的に不安定になるかもしれないのです。






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英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い
Newsweekjapan

英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い──なぜか。

 それは、21世紀の世界の暗雲を象徴しているからである。

 まず、なぜこのような事件が起きてしまったのか。

 キャメロン首相のせいである。キャメロン首相が国民投票などという寝た子を起こすようなことを約束しなければ、離脱などということはおき得ないからである。キャメロンの辞任表明の演説はすばらしくかっこよいものであったが、英国に終わりをもたらしておきながら、最後までかっこつけるとはなんてやつだ、ということにもなる。彼の責任は重い。

 なぜ、彼はそんなくだらないミスを犯したのか。国民投票をするなどと約束してしまったのか。

 それは、大衆を馬鹿にしていたからである。

 とりあえず、独立派の勢いをとめないといけない。総選挙に勝たないといけない。独立派を抑えるには、こっちも国民投票するよ、と約束してやれば、独立派を支持する理由がなくなる。そして、実際国民投票になれば、離脱ということにはならないだろう。あほな大衆は、ギリシャ問題もあって感情的になっているが、どう考えても損だから、そんな馬鹿なことはしない。あほでもそのうちわかるだろう。だから、その場しのぎに国民投票を約束してしまったのである。

 今回の離脱決定は、エリートの油断であり、支配者層の本質的な大衆軽視の結果であり、自業自得なのだ。そして、これは欧州の貴族社会、特権階級の大衆支配の終焉の始まりを意味する。


 合理的に考えれば、離脱はあり得ない。経済合理性からは残留に決まっている。だから、一時的な感情で大衆は動いているが、愚かすぎて話にならず、そのうちに気づくだろう、まあいつも大衆は愚かでどうしようもないから、ゆっくり教えてやればよい、まあ自分たちが結局決めるのだから、なだめれば何とかなる、そういう発想であったと想像する。

 どこまで傲慢であったかはともかく、いずれにせよ、エリートが自分たちの都合で、あるいは自分たちが正しいと思うことが世の中で実現し続ける「合理的な」時代は終わったのだ。それは古代からの歴史を変える事件なのだ。

 大衆にとって見れば、感情的ではなく、部分合理性なのだ。エリートたちは国全体を考えている、と言う。あるいは、まずパイを大きくしないと始まらない、その後で分け前は考えよう、と言う。だが、大きくなった部分は自分たちで独占するのだから、どうせ俺たちには回ってこない、分け前だってどうせよこさない、せいぜい乞食に恵んでやる程度のことで、それも腹が立つ。だから、自分たちの感情で決めるんだ、エリートのことはすべて反対しよう。現状は不満だから、現状から変わるものであれば何でも良い、今が最悪なのだから、失うものなんてない。

 これは部分的には合理的だ。実際、離脱で損をしているのは、エリートであり、金持ちであり、もちろん長期的には大衆も損だし、生きることが難しくなるのは大衆の方なのだが、そんなことは関係ない。エリートたちは自分たちの都合で俺たちにいつも政策を押し付けてくる。支配してくる。そんなのはもうごめんだ。

 いよいよ大衆支配の社会が始まったのである。いや、始まっていたのだが、いよいよ明示的に、実現する。既存の支配層と利害が相反する形で実現することが始まったのだ。

 今後、世界は大きく変わっていくだろう。

 欧州は、英国の離脱をきっかけに大衆が意思決定権を奪おうとするだろう。それが経済的に合理的かどうか、自分に特かどうかは関係ない。意思決定権を取り戻すことが重要なのだ。EUから英国に取り戻したように、既存支配者からそれを取り戻すこと、それがまずはすべてなのだ。アラブのジャスミン革命と本質は一緒なのだ。これこそが、革命なのだ。これこそが、欧州貴族が恐れていた、奴隷たちの、いや大衆たちの反乱、革命なのだ。

 エリート支配の終焉、合理性の終焉、世界は経済的に退歩し、無駄な争いを増やし、人々はより不幸になっていくだろう。

 21世紀は暗黒の世紀となるであろう。これはその始まりだ。日本ではほとんどの人が気づいていない。株価が暴落するぐらいで済めばラッキーだ。しかし、株価下落が今回の事件の懸念事項である、ということが、大衆による革命であることを示している。株価が暴落することは経済全体にマイナスで、大衆も間接的にはマイナスなのだが、直接損をするのは支配層、富裕層、エリート層であり、大衆には無関係。だから、離脱では大変なことになる、とはエリートが損をするからいっているだけだ、俺たちに意思決定権を取り戻せ。部分的に合理的ではないか。

 大衆の革命による暗黒の世紀。それが21世紀だ。



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