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不動産特定共同事業法
日時: 2014/06/20 03:55
名前: 不動産特定共同事業法 掲示板

(*) 「一問一答 改正不動産特定共同事業法」
http://urx.nu/9tEA


<内容>
不動産特定共同事業法、同法施行令、   
同法施行規則の改正内容を   
立案担当官等が解説

平成25年改正により、特別目的会社(SPC)による事業が可能となり、投資活発化が期待される不動産特定共同事業。立案担当官が法の基本的な考え方から改正内容までを懇切丁寧に解説。法・施行令・施行規則・ガイドラインの4段表も所収。


<目次>
第1章 不動産特定共同事業法の改正の概要   
Q1 不動産特定共同事業法の概要/Q2 不動産特定共同事業とは/Q3 不動産特定共同事業法の改正に至る経緯/Q4 不動産特定共同事業法の改正の趣旨・目的/Q5 不動産特定共同事業法の改正によって促される不動産事業/Q6 不動産特定共同事業法の改正に伴う政令、規則、事務ガイドラインの改正/Q7 国会審議   
第2章 新たなスキームの導入   
Q8 新スキームの概要/Q9 倒産隔離スキーム/Q10 不動産特定共同事業への金融商品取引法の適用/Q11 不動産特定共同事業契約に基づく権利が有価証券とみなされることとなった理由/Q12 他の不動産の流動化スキームとの比較   
第3章 第3号事業   
Q13 第3号事業の概要/Q14 第3号事業の許可の基準/Q15 第3号事業の欠格事由/Q16 第3号事業の許可申請手続/Q17 第3号事業の許可申請書の記載事項等の変更/Q18 第3号事業を行うための許可の業種の変更/Q19 第3号事業を行う者の行為規制/Q20 複数の不動産特定共同事業者が共同で第3号事業を行うことの可否/Q21 取引一任代理等の認可の要否/Q22 不動産特定共同事業者による金融商品取引業の兼業   
第4章 第4号事業   
Q23 第4号事業の概要/Q24 第4号事業の許可の基準/Q25 第4号事業の欠格事由/Q26 第4号事業を行う者と第2種金融商品取引業の登録/Q27 第4号事業の許可申請手続/Q28 第4号事業の許可申請書記載事項等の変更/Q29 第4号事業を行うための許可の業種の変更/Q30 第4号事業を行う者の行為規制/Q31 第3号事業と第4号事業の関係   
第5章 特例事業者   
Q32 特例事業者の概要/Q33 特例事業者が行うことができる事業の範囲/Q34 特例事業の届出制度/Q35 届出事項の変更/Q36 特例事業に該当しなくなった場合等の届出/Q37 特例事業者の行為規制   
第6章 特例投資家   
Q38 特例投資家の範囲/Q39 特例投資家(1)(不動産投資顧問業者)/Q40 特例投資家(2)(不動産の譲渡人等)/Q41 特例投資家(3)(特定投資家)/Q42 特例投資家(4)(投資事業有限責任組合)/Q43 特例投資家(5)(外国投資家)/Q44 特例投資家(6)(個人投資家)   
第7章 不動産特定共同事業契約   
Q45 不動産特定共同事業契約/Q46 不動産特定共同事業契約から除外される契約/Q47 不動産特定共同事業契約約款/Q48 第3号事業を行おうとする者に係る不動産特定共同事業契約約款の記載事項/Q49 第3号事業を行おうとする者に係る不動産特定共同事業契約約款の記載事項の基準/Q50 モデル約款/Q51 不動産特定共同事業契約約款に記載のない事項/Q52 不動産特定共同事業契約約款の追加または変更/Q53 軽微な追加または変更   
第8章 監督規制の強化   
Q54 新たなスキームの導入に伴い追加された監督規制の概要/Q55 強化された既存の監督規制の概要/Q56 自己取引等の禁止/Q57 自己取引等の禁止の例外/Q58 再委託の禁止/Q59 不動産特定共同事業契約に係る財産の分別管理方法の規定の追加/Q60 財産管理報告書の記載事項の拡充/Q61 事業報告書の記載事項の拡充/Q62 業務停止命令の対象となる事項の拡大/Q63 立入検査等の範囲の拡大/Q64 特例事業者に対する監督規制/Q65 新スキームの導入に伴い追加された罰則/Q66 強化された既存の罰則規定   
第9章 その他の改正   
Q67 不動産特定共同事業者名簿等/Q68 権限の委任/Q69 みなし宅地建物取引業者/Q70 犯罪による収益の移転防止に関する法律上の特定事業者   
第10章 税制の特例   
Q71 不動産特定共同事業を行う場合の租税の特例の概要/Q72 登録免許税の軽減措置の要件/Q73 不動産取得税の軽減措置の要件   
第11章  法改正に関連する施策   
Q74 耐震・環境不動産形成促進事業/Q75 パートナー協定   
参考資料    
資料1 法、政令、規則、ガイドライン4段表   
資料2 パブコメ結果




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不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000022.html
平成25年3月29日
建築物の耐震化や老朽不動産の再生への民間資金の導入促進を通じて、地域経済の活性化や
資産デフレからの脱却を図るため、倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とするべく、一定の
要件を満たす特別目的会社が不動産特定共同事業を実施できることとする等の所要の措置を講
ずる。




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