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プロジェクトファイナンスの実務とリスク
日時: 2014/06/20 03:40
名前: プロジェクトファイナンス 掲示板

(*) 「資源・インフラPPP/プロジェクトファイナンスの基礎理論」
http://urx.nu/9tEg

<内容>
国内インフラ運営会社の育成へ   
実務の背後にある「理論」を真正面から解説!


<目次>
第I編 序  論   
1 本書の目的   
(1) ホスト国・オフテイカーからの観点/(2) 民間事業者からの観点/(3) シニア・レンダーからの観点   
2 関係当事者   
(1) ホスト国・オフテイカー/(2) スポンサー(株主)/(3) プロジェクト会社/(4) O&Mオペレーター/(5) EPCコントラクター/(6) シニア・レンダー/(7) 独立コンサルタント(エンジニア)   
3 契約関係   
(1) プロジェクト関連契約/(2) 融資関連契約   
4 2つのケース   
(1) プロジェクト会社がマーケット・リスクをとるケース(ケース〔1〕)/(2) プロジェクト会社がマーケット・リスクをとらないケース(ケース〔2〕)   
第II編 資源・インフラPPPプロジェクトの基礎理論   
1 資源・インフラPPPプロジェクトの内容   
(1) BOT形式のプロジェクト/(2) BLT形式のプロジェクトとの相違/(3) BOTとPFIおよびPPPとの関係/(4) PFIとPPPとの関係/(5) 施設の設計・建設を含まない単なる物・サービスの提供のPPP/(6) DBOプロジェクト/(7) ハコ物PFI   
2 資源・インフラPPPプロジェクトが用いられる理由   
(1) 資源・インフラPPPプロジェクトにおける「富」の源泉/(2) ホスト国・オフテイカーにとってのメリットを計る指標/(3) スポンサーにとってのメリットを計る指標   
3 資源・インフラPPPプロジェクトの本質   
(1) 資源・インフラPPPプロジェクトでSPCが用いられる理由/(2) 資源・インフラPPPプロジェクトでSPCであるプロジェクト会社が用いられる真の理由―資源・インフラPPPプロジェクトにおける民間事業者の「投資」   
4 資源・インフラPPPプロジェクトの特徴   
(1) 資源・インフラPPPプロジェクトは、運営が主体であること/(2) オーナーオペレーターの原則/(3) スポンサーとEPCコントラクターとの利益相反/(4) 事業の単一性の原則およびプロジェクト会社は特別目的会社であること/(5) バック・トゥ・バックの規定およびリスクのパス・スルーならびにプロジェクト会社のペーパー・カンパニー化/(6) シングル・ポイント・レスポンシビリティの原則/(7) スポンサー兼O&Mオペレーターが資源・インフラPPPプロジェクトの主役/(8) 設計・建設期間および運営期間/(9) 2種類の資源・インフラPPPプロジェクト/(10) 事業期間における事業の固定化/(11) プロジェクト会社はお金のない会社/(12) 資源・インフラPPPプロジェクトの困難性およびサスティナビリティ   
5 主要なプロジェクト関連契約の特徴   
(1) 事業契約(オフテイク契約)の特徴/(2) O&M契約の特徴/(3) EPC契約の特徴   
第III編 プロジェクトファイナンスの基礎理論   
1 プロジェクトファイナンスの内容   
(1) プロジェクトファイナンスの定義/(2) ファイナンスリースを利用した航空機ファイナンスとの相違/(3) 証券化との相違/(4) 事業と資産との相違   
2 プロジェクトファイナンスが用いられる理由   
(1) プロジェクトファイナンスにおける「富」の源泉/(2) スポンサーにとってのプロジェクトファイナンスのメリット/(3) シニア・レンダーにとってのプロジェクトファイナンスのメリット/(4) スポンサーにとってのプロジェクトファイナンスの限界・デメリット/(5) シニア・レンダーにとってのプロジェクトファイナンスの限界/(6) ホスト国・オフテイカーにとってのプロジェクトファイナンスのメリットおよび限界   
3 プロジェクトファイナンスの本質   
(1) スポンサーの事業遂行能力に依拠しているファイナンス/(2) 長期の事業金融/(3) シニア・レンダーによるプロジェクトの審査/(4) シニア・レンダーによるモニタリング   
4 プロジェクトファイナンスの特徴   
(1) デット・エクイティ・レシオ/(2) ウォーターフォール規定/(3) キャッシュフロー・ストラクチャー   
5 主要な融資関連契約の特徴   
(1) 財務的完工および完工保証/(2) スポンサー・サポート/(3) セキュリティ・パッケージ/(4) プロジェクトファイナンスにおける担保権/(5) 直接協定およびステップ・インの権利

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プロジェクトファイナンスとは、ある特定のプロジェクトに対して行う融資で、その返済原資を対象となるプロジェクトのキャッシュフローに限定したものをいう。通常の融資では、返済の可能性を借主(企業等)の信用力や担保などに着目して審査するのに対して、本融資では、特定のプロジェクトのキャッシュフロー(収益)を分析し、そのプロジェクトの資産価値を担保として審査する。もともとは、欧米において、巨額の費用がかかる石油・ガス・鉱物資源等の開発に関する資金調達手段として考案され、その後、資源開発の川下プロジェクト(石油化学プラント、天然ガス液化設備、製油所等)から、発電所や道路、鉄道などのインフラ、さらには通信プロジェクトやテーマパークなどへのファイナンスにも利用され、その応用範囲は拡大している。

一般にプロジェクトファイナンスでは、当該プロジェクトを運営する別会社(SPCなど)に対して融資が実行されるため、プロジェクトの実施母体の親会社は、リスクの過大な負担と巨額借入による財務内容の悪化を回避できるというメリットがある。また、金融機関等の貸し手は、そのプロジェクト自体が健全で魅力があれば、実施母体の信用力に関わりなく融資を実行できるというメリットがある。なお、プロジェクトファイナンスは、通常、リスクと所要資金の大きいプロジェクトを対象とするため、シンジケートローンの形式で実行されることが多く、これに対して貸し手は、プロジェクトの採算性に見合った金利を算出して融資するため、プロジェクトに主体的に参加するプレイヤーとしての側面も持つことになる。

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