このスレッドは管理者によりロックされています。記事の閲覧のみとなります。
ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
アベノミクス 掲示板
日時: 2012/12/10 02:53
名前: アベノミクス 掲示板

(*)週刊ポスト 12月28日号 (2012年12月10日発売)
株式のプロ11人が「アベノミクス相場」を大予測

------------------------------

(*)超金融緩和「新・アベノミクス」は良薬か、劇薬か
http://webronza.asahi.com/business/2012112500001.html
(2012年11月26日)
 総選挙に向け自民党の安倍晋三総裁が「大胆な金融緩和」路線を鮮明にして攻勢に出ている。同党は総選挙公約で、名目3%以上の経済成長の達成を掲げ、大胆な金融緩和策を講じる必要性を指摘。政府と日本銀行が協定を結び、物価目標(2%)を定めるという。安倍総裁の金融緩和をめぐる発言を受けるかたちで、市場は円安、株高に振れている。安倍晋三総裁は11月25日、この状況に「勝負あった」と自賛した。しかし、大胆な金融緩和は悪政インフレを招くという慎重論も根強い。金利の急騰なども懸念されるという。デフレ脱却を目指し大胆な金融緩和を進める「アベノミクス」は良薬か、副作用の強い劇薬か。

------------------------------

(*)アベノミクスは機能するか
http://www.horei.com/col_288.html
(著者:青柳孝直)

2007年、小泉政権の構造改革に伴う景気回復と株高を引き継いだ(前回の)安倍政権に、市場はABE(アセット・バブル・エコノミー)を期待した。“美しい国”を標榜する首相の名字をあてた、(無理矢理の)こじつけではあった。

だが、07年の参院選で自民党は大敗、安倍首相はほどなく辞任した。引き際の安倍首相の一連のスタンスは、今や“伝説”になった。参院選直前の日経平均株価は18,000円。現在はその半分の9,000円前後で動いている。衆参ねじれ国会の影響が残り、“美しく”あるべき日本の政治と経済の停滞が続いている。

それから約5年余り、自民党総裁に返り咲いた安倍晋三元首相は、今回の衆院選で再チャレンジを試みている。更なる金融緩和を看板にした選挙公約は「日銀に3%の消費者物価上昇の達成を求める」「それまでに無制限に金融を緩和」「目標を達成できなければ日銀法の改正を求める」。要は「ABE(アベ)ノミクス」の再チャレンジである。

こうした大胆な金融緩和策が矢継ぎ早に飛び出す中で、円安・株高の流れになっている。しかし今の段階で市場は自民党に信認を与えたと言えるのだろうか。株式市場に関して言えば、衆院解散直後の株高が続く保証はない。

もはや崩壊状態の民主党も、2009年の衆院選で政権を奪取する過程では株式市場の評価が高かった。当時の麻生太郎首相が衆院解散を宣言した09年7月13日から8月30日の衆院選までに日経平均は16%も上昇した。
株式市場は「変化そのもの」を肯定的に捉える習性がある。野田佳彦首相が衆院解散を明言した11月14日から、日経平均は約8%の上昇となっている。そして円安・ドル高が進み(と言っても2円ほどだが)、株価の押し上げ要因になっている。

ただ今回の円安・ドル高も“投機的な動き”との見方が大勢。であれば、今回の株高も“投機的な動き”の範疇を出ていないことになる。であれば衆院選の12月16日が近くなるにつれ、一連の流れが収束する可能性も考慮しなければならない。

自民党の公約では「市場拡大が見込める分野への集中支援」「国際的に説明できない制度的障害の3年以内の撤廃」「国際標準に合わせた法人税減税」を謳う。果たしてこうした公約が実現できるか否か。今回の安倍発言は、閉塞を破るショック療法か、はたまた財政と金融への信任喪失への引き金か。

いずれにしても今回の選挙、民主党の大敗は読めても、自民党が絶対多数をとる保証はない。現実的には自公民の連立政権が“落としどころ”になるとは思われるが、第三極の動きも曖昧過ぎて不気味で、結果が見えてこない。「美しい国」を標榜して、結局は敵前逃亡した安倍自民党総裁に日本を任せていいのだろうか。アベノミクスって何だろう。選挙に勝たんがための小手先の手段のようにも見えるが、さて・・・。

青柳孝直 著書
http://amzn.to/QRrCF1

------------------------------


(*)安倍氏の金融政策 経済破綻危機か六本木カラオケ繁盛の指摘
(週刊ポスト2012年12月14日号)
 安倍政権誕生への期待感か、はたまた投機筋の罠か。安倍晋三・自民党総裁の金融政策に関する踏み込んだ発言が、円安・株高を生み出し、財界や日銀まで巻き込んだ大論争に発展している。「アベノミクス」と呼ばれる安倍氏の金融政策は、果たしてどれだけ有効なのか。
 肯定派の長谷川幸洋氏(ジャーナリスト)、否定派の小幡績氏(慶應大学准教授)が激論を戦わせた。
小幡:デフレが貨幣現象だというのは、学界では否定されています。マネーの量を増やしただけでは、物価は動かない。また、世界の中央銀行の間では日本銀行の評価は高い。量的緩和を世界に先駆けて始めたのは日銀ですし、現状でも十分にやっている。そして、実体経済を上向かせるために日銀は、「成長基盤融資」や「貸出支援基金」に力を入れている。これは、株価など金融商品の価格を上げることではなく、実体経済を支えることが重要だという認識の現われです。
 安倍さんの金融政策は、経済を破綻させるリスクがある。なぜか。おカネをいっぱい刷ると、「モノ」の値段が上がるんじゃなくて、「資産」の値段が上がる。金融緩和でおカネの量を増やしても、そのおカネは、モノではなく、インフレに強いと思われる不動産や株といった資産のほうに行く。
 資産家や世界の投機家にとっては大儲けのチャンスですが、実体経済へのプラス効果は非常に小さいので、持たざる者にとっては家が買えなくなり、家賃も払えなくなりマイナスです。
 一番危ないのは、資産インフレが起きると、現金に近い日本国債が売られることです。日銀が国債を無制限で買い入れるならば、投機家は無限に売ってくるので、国債の暴落リスクが出てきます。国債を大量に保有する銀行が破綻し、国有化される。これが世界のエコノミストが一番恐れているシナリオです。
長谷川:デフレを脱却するにはマネーを出せばいいという話は日銀のホームページにある「にちぎん☆キッズ」にも出ています。ごく当たり前の話です。資産だけがどんどんインフレになって、企業も家計も反応しない事態なんてありえません。株が高くなると企業や家計のバランスシートが改善します。それで消費が活発になり、やがて投資も起きてくる。まず六本木の飲食店やカラオケ店が繁盛するようになるでしょう。
小幡:いや、一般庶民はカラオケする余裕なんかなくなりますよ。何よりも安倍さんの一番の問題点は、日銀法改正を主張したり、建設国債の買い入れ要求など、個別政策にまで口出しをしていることです。これは先進国のトップの政治家にはありえないことです。


------------------------------



< 安倍晋三(書籍,著書,資料)>
http://amzn.to/QRripO

・約束の日 安倍晋三試論 小川 榮太郎
・美しい国へ (文春新書) 安倍 晋三
・安倍晋三対論集 日本を語る
・ジャパニズム02 安倍晋三、青山繁晴、宮嶋茂樹、 すぎやまこういち

------------------------------


(#)中学受験
http://juniorexam.seesaa.net/

(#)高校受験
http://highexam.seesaa.net/

(#)大学受験
http://uniexam.seesaa.net/

(#)就職活動
http://recruit.seesaa.net/



------------------------------


(*)ビジネススキルとキャリアアップ
http://makingsense.sakura.ne.jp/cgi-bin/business/patio.cgi
ビジネス、経済、投資、マーケティング、マネジメント、経営戦略、キャリアアップ、ビジネススキル、仕事術、就職活動、転職、役立つ資格の掲示板



┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
<理想の結婚 O-net>
http://bit.ly/RQpyLg
あなたはどんな性格?あなたにぴったりのお相手は?
┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘┘
[1355075617-1.jpg] [1355075617-2.jpg]
メンテ

Page: 1 | 全部表示 スレッド一覧